不動産関連分野においては、関連する法制度が複雑であり、また価格も高額であることが多いため、様々な紛争が生じてしまいます。

当事務所では、不動産の売買・賃貸に関するトラブルのみならず、建物建築に関するトラブル、境界などの近隣トラブルにも広く対応しています。

労働問題の中で、不当解雇と残業代未払（サービス残業）が数多く挙がっています。 不当解雇やサービス残業は違法です。「自分にも落ち度があったから仕方ない」「会社の経営が苦しいから仕方ない」 「手元に労働時間の証拠がないから」と素人判断をせずに、まずは当事務所にご相談ください。

その他、労働者側・使用者側の両方で、賃金未払（残業代以外）、不当な人事異動、セクハラ・パワハラ等、労働紛争全般のご相談を承ります。

離婚について

離婚は人生の危機ですが、不幸な境遇から抜け出して、新しい人生を始めるためのチャンスでもあります。しかし、実際に離婚に踏み切れず、離婚したいが金銭面の不安から離婚できない、パートナーから離婚を求められているが納得できないなど、離婚について悩みを抱えている方は数多くいらっしゃいます。

離婚について考えたいが、お金のことで一歩を踏み出せないでいる方は、是非弁護士へご相談ください。

相続について

相続についての問題は予想外に揉めることがありますし、中には深刻な争いになるケースもあります。財産が多くても少なくても、相続人たちの間で争いになることがあります。

何年も争った結果、親族間の交流がなくなってしまうケースも少なくありません。親族間の誤解を解き円満な相続を実現するために、そして公正妥当な解決を実現するために、是非弁護士にご相談ください。

「倒産」、「破産」という言葉の響きにどのような印象を持たれるでしょうか。

経済的破綻を意味するこれらの言葉には、どうしても絶望的で、不名誉で、否定的なイメージがつきまといます。もちろん、倒産や破産自体は悲しいことですが、人や物やお金といった権利関係を法的に整理して、再び経済的な循環を取り戻すという側面があります。絶望だけではなく、希望への出発点でもあるのです。

当事務所では倒産や破産の相談だけでなく、民事再生や債務整理などもおこなっています。お困りの方は、是非一度弁護士にご相談ください。

交通事故に遭われた被害者及びその家族の方々は、事故直後から様々な肉体的・精神的・経済的な苦痛を強いられてしまいます。不幸にして交通事故に遭遇してしまった場合、加害者が任意保険に加入してさえいれば適正な損害賠償を受けることができるとお考えの方も少なくないかと思います。

しかしながら、現実はそうとは限りません。保険会社も他の一般企業と同じように、収益を上げることを目的としていますので、どうしても被害者の方に支払う賠償金を抑えようとする傾向にあります。その結果、保険会社から、本来受け取れるべき賠償金の数分の1の金額での示談金を提示されるケースも少なくありません。

保険会社の担当者は、あなたの味方ではなく、交渉相手です。保険会社の対応、提示された示談金の金額に少しでも疑問が生じた場合には、是非一度お早目にご相談ください。

医療過誤事件では、患者さんが亡くなったり、後遺障害が残るなど、患者さんや家族の人生を変えてしまうほど重大な被害を生じますが、失われた命や身体機能は戻ってこないので損害賠償金のみでは真の解決につながりません。

不幸にして医療ミスと思われる事態に遭遇してしまった患者さんは、遠慮することなく当事務所にご相談ください。また、示談でまとまるのに裁判を希望される方や法的責任追及が難しいのにあえて裁判を望む方もおられますが、当事務所では、裁判のリスクを説明し、提訴すべきでないときははっきりその旨をお伝えしています。

我が国では、昭和23年以降、全ての国民が法律（予防接種法等）によって、幼少期に集団予防接種を受けてきました。その際の注射器の連続使用によって、40数万人（国の推計）もの国民がB型肝炎ウイルスに感染させられました。

B型肝炎給付訴訟は、本来は、このような国の行為に対する損害賠償請求訴訟です。現在の給付制度は、国に対する長年の法廷闘争の末に、国が責任を認めて特別な法律を作ったことで実現されているのです。この制度によって、より迅速に適切な賠償金（給付金）の給付が実現されましたが、予防接種でB型肝炎に感染してしまった方には、当然ですが何の落ち度もありません。

被害を受けた方の多くが、病気の苦しみや将来の不安を抱えています。仕事を失い、家族関係にも亀裂が生じるケースや、感染者に向けられる差別・偏見に直面する方もいます。母子感染によって我が子に感染をさせてしまったと自分を責めていらっしゃる被害者の方も多くいらっしゃいます。

当事務所としては一人でも多くの方の悩みや苦しみに寄り添い、お力になれるよう、B型肝炎訴訟についてこれからも全力で取り組んでいきます。